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定款

一般社団法人豊川青年会議所  定 款

 

第1章 総  則

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人豊川青年会議所(英文名 Junior Chamber

International Toyokawa)と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊川市豊川町辺通4番地の4に置く。

(目 的)

第3条 この法人は、経済、社会及び文化等の向上を図り地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)経済、社会及び文化等に関する研究、改善並びに発展に関する事業

(2)青少年及び市民のための慈善、社会奉仕及び社会福祉に関する事業

(3)住みよい町づくりのための環境改善に関する事業

(4)国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所並びにその他諸団体との提携に関する事業

(5)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

2.前項の事業については、愛知県豊川市及びその周辺において実施する。

(運営の原則)

第5条 この法人は、特定の個人、法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。

2.この法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

 

第2章 会  員

(会員の種類及び資格)

第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同した、原則として愛知県豊川市及びその周辺に居住又は勤務する満20歳以上満40歳未満の品格ある青年。ただし、事業年度中に満40歳に達するときは、その年度内は正会員の資格を有するものとする。

(2)卒業会員 満40歳に達した年の事業年度末まで正会員であった者で理事会により承認された者。

(会員の権利)

第7条 正会員は、この定款に定めるもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

(会員の義務)

第8条 この法人の会員は、定款その他の規定を遵守し、この法人の目的達成のために必要な義務を負う。

(入会及び再入会)

第9条 正会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

2.前項の規定にかかわらず、退会した者(除名による場合を除く。)が再入会しようとする場合において、相当の理由があると認めるときは理事会の承認により、直ちに正会員とすることができる。

(入会金及び会費等)

第10条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費等を納入しなければならない。

2.前条第2項の規定により再入会した者は、入会金の納入を免除する。

(会員資格の喪失)

第11条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

(1)退会したとき。

(2)除名されたとき。

(3)死亡したとき。

(4)破産手続開始の決定又は後見開始若しくは保佐開始の審判を受けたとき。

(5)総正会員の同意があったとき。

(休会及び退会)

第12条 会員が相当の理由がある場合は、休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て休会することができる。

2.会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。

(除 名)

第13条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から一週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)この法人の名誉を汚し、又は信用を失わしめるような行為があったとき。

(2)定款又は総会の議決を無視する行為があったとき。

(3)会費納入義務を著しく履行しないとき。

(4)総会又は例会への出席義務を著しく怠ったとき。

(5)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2.前項の規定により、除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

(権利の喪失)

第14条 退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した会費その他この法人の資産に対して何等の請求をすることができない。

 

第3章 役員等

(役員の種類及び定数)

第15条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事長……1人

(2)副理事長…1人以上5人以内

(3)専務理事…1人

(4)理事(理事長、副理事長及び専務理事を含む。)

…………3人以上25人以内

(5)監事………1人以上4人以内

2.前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

(役員の資格及び選任)

第16条 役員は、この法人の正会員の中から選任する。

2.役員は、総会の決議によって選任する。ただし、理事長はこの限りではない。

3.理事長は、理事の中から理事会の決議で選任する。

4.理事のうち、3親等内の親族、特定企業の関係者又は所管する官庁の出身者(現職を含む。)が占める割合は、それぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。また、同一業界の関係者が占める割合は、理事現在数の2分の1を超えてはならない。

5.監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

6.理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

7.役員は、その任期中に正会員の地位を喪失した場合においても、当然には退任しない。

(役員の職務及び報酬)

第17条 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

2.副理事長は、理事長を補佐し、所務を統括する。

3.専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、所務を司る。

4.理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

5.理事は、各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書(以下「計算書類」という。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書を作成する。

6.監事は、次の職務を行う。

(1)理事の業務執行及び財産の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)総会及び理事会に出席し、意見を述べること。

(3)理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを理事会に報告すること。

(4)前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(5)理事が総会に提出しようとする議案、その他法務省令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。

(6)前各号に定めるもののほか、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

7.役員は、無報酬とする。

(役員の任期)

第18条 理事として選任された者は、選任された年の翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

2.監事として選任された者は、選任された年の翌年の1月1日に就任し、選任された年の翌々年の12月31日に任期が満了する。ただし、補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

3.役員は、再任されることができる。

4.役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の辞任及び解任)

第19条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。

2.役員が、次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し当該総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の著しい義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。

(直前理事長)

第20条 この法人に、直前理事長を置くことができる。

2.直前理事長は、理事会の承認を経て、理事長が任命する。

3.直前理事長は、理事会に出席して意見を述べることができる。

4.直前理事長の任期は、理事長を退任した翌年の1月1日よりその年の12月31日までとする。

5.直前理事長の報酬は、無償とする。

(顧問及び相談役)

第21条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

2.顧問及び相談役は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。

3.顧問及び相談役は、理事会の諮問に応じて意見を述べることができる。

4.顧問及び相談役の任期は、委嘱年度の1月1日よりその年の12月31日までとする。

5.顧問及び相談役の報酬は、無償とする。

 

第4章 総  会

(総会の構成)

第22条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。

(総会の種類)

第23条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。

2.前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

(総会の招集)

第24条 定時総会は、毎年1月、理事長がこれを招集する。

2.臨時総会は、次に掲げる場合に理事長がこれを招集する。

(1)理事長が必要と認めたとき。

(2)理事会において、開催の決議がなされたとき。

(3)総議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

(4)監事から会議の目的たる事項を示した書面又は電磁的方法で招集の請求があったとき。

3.理事長は前項第2号から第4号までに規定する場合にあっては、その決議又は請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

4.総会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の10日前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

5.理事長は、あらかじめ正会員の承認を得たときは、この正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発出することができる。

(総会の議長)

第25条 総会の議長は、原則として専務理事がこれにあたり、その総会における出席正会員の中からこれを選任することもできる。

(総会の決議)

第26条 総会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもってこれを決する。

2.前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項について決議をする場合においては、総正会員の議決権の3分の2以上をもって決する。

3.総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、前各項の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議決権)

第27条 正会員は、それぞれ1個の議決権を有する。

(総会の議決事項)

第28条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。

(1)役員の選任及び解任

(2)理事長候補者の選出

(3)定款の変更

(4)各事業年度に関する計算書類及びその附属明細書の承認

(5)事業計画及び収支予算の決定並びに変更

(6)この法人の解散及び残余財産の処分方法

(7)会員の除名

(8)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(9)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

(10)理事会において総会に付議した事項

(11)その他この法人の運営に関する重要な事項

(12)前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定められた事項

(総会の議決事項の通知)

第29条 理事長は、総会の終了後、遅滞なくその議決事項を会員に書面又は電磁的方法で通知しなければならない。

(総会の議事録)

第30条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2.議事録は、議長又は議長が指名する議事録作成者が作成し、少なくとも次の事項を記載し、理事長、議長及びその会議において選出された出席正会員2名以上がこれに署名又は記名押印するものとする。

(1)総会の日時及び場所

(2)正会員の現在数

(3)総会に出席した正会員の数(書面又は代理人により議決権を行使した者を含む。)

(4)総会の議事の経過の要領及びその結果

(5)監事が監事の選任、解任及び辞任、並びに第17条第6項第5号及び第6号の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

(6)議長及び出席した理事及び監事の氏名

(7)議事録作成人の氏名

3.前項の議事録は、総会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

 

第5章 理 事 会

(理事会の構成)

第31条 この法人に理事会を置く。

2.理事会は、すべての理事をもって構成する。

(理事会の招集)

第32条 理事会は、毎月1回理事長がこれを招集する。

2.前項の他、理事長が必要と認めたときは、理事長は、理事会を招集するこ とができる。

3.理事長以外の理事は会議の目的たる事項を示して理事長に対し、理事会の 招集を請求することができる。

4.前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日か ら2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

5.第17条第6項第4号の規定に基づき、監事が招集を請求したときは、理 事長は理事会を招集しなければならない。

6.前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日か ら2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

7.理事会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を 記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の7日前までに各理事、各監事、直前理事長に通知しなければならない。

(理事会の議長)

第33条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれにあたる。

(理事会の議決)

第34条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもってこれを決する。

2.前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

(理事会決議の省略)

第34条の2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(理事会の議決事項)

第35条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)業務の執行に関する事項の決定

(2)総会に提出する議案の決定

(3)総会から委任された事項

(4)理事の職務の執行の監督

(5)理事長の選定及び解職

(6)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の議事録)

第36条 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

2.議事録は、議長又は議長が指名する議事録作成者が作成し、少なくとも次の事項を記載し、理事長及び出席監事がこれに署名又は記名押印するものとする。

(1)理事会の日時及び場所

(2)この定款第32条第1項に基づき理事長が招集する場合以外の方法で 招集された場合はその旨

(3)理事会の議事の経過の要領及びその結果

(4)決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは当該理事の氏名

(5)理事の競業及び利益相反取引についての報告についての意見又又は発言の内容の概要

(6)監事から第17条第6項第3号の報告及びその他議事についての意見又は発言がなされたときは、その意見又は発言の内容の概要

(7)議長及び理事会に出席した理事及び監事の氏名

(8)議事録作成人の氏名

3.前項の議事録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

 

第6章 委員会及び例会

(委員会の設置)

第37条 この法人は、その目的達成に必要な事項を調査、審議及び実施するために、委員会を置く。

(委員会の構成等)

第38条 委員会は、委員長、副委員長、幹事及び委員をもって構成する。

2.委員長は、理事のうちから理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。

3.副委員長、幹事及び委員は、正会員のうちから理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。

4.委員会に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(例 会)

  • この法人は、その目的達成に必要な事業を調査、審議及び実施するために、例会を原則として毎月1回事業計画に基づき開催する。

 

第7章 事 務 局

(事務局)

第40条 この法人は、その事務を処理するため事務局を置く。

2.事務局には事務局長を置くことができる。

3.事務局長は、理事のうちから、理事会の承認を経て、理事長がこれを任命する。

4.その他事務局に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

5.事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

(1)定款その他の規定

(2)会員名簿

(3)認定、認可等及び登記に関する書類

(4)事業計画書及び収支予算書

(5)事業報告書及び計算書類

(6)定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類

(7)監査報告書

(8)その他法令で定める帳簿及び書類

6.正会員は、前項の帳簿及び書類を、この法人の業務時間内はいつでも閲覧、謄写することができ、この法人は、正当な理由のない限り、これを拒むことができない。

 

第8章 資産及び会計

(事業年度)

第41条 この法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。

(資産の構成)

第42条 この法人の資産は、次に掲げるものをもってこれを構成する。

(1)会費

(2)入会金

(3)寄附金品

(4)事業に伴う収入

(5)資産から生ずる収入

(6)その他収入

(資産の管理)

第43条 この法人の資産は、理事長がこれを管理する。

2.資産の管理方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(経費の支弁等)

第44条 この法人の経費は、資産をもってこれを支弁する。

2.毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとし、分配は行わない。

(事業計画及び収支予算)

第45条 この法人の事業計画及び収支予算については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)

第46条 この法人の事業報告及び決算については、理事長が次の書類を作成し、前事業年度終了後最初の理事会の7日前までに監事に提出し、その監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号の書類については承認を受けなければならない

(1)事業報告書及びその附属明細書

(2)公益目的支出計画実施報告書

(3)計算書類及びその附属明細書

(長期借入金)

第47条 この法人が資金を借り入れようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

 

第9章 情報公開及び個人情報の保護

 

(情報の公開)

第48条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第49条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

(公告)

第50条 この法人の公告は官報に掲載する方法による。

 

第10章 定款の変更、合併及び解散

 

(定款の変更)

第51条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決をもって変更することができる。

2.第60条に規定する解散の事由の変更をしたとき、第61条に規定する残余財産の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅滞なく愛知県知事に届けなければならない。

(合併等)

  • この法人は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。

(解 散)

第53条 この法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号及び第2号並びに第4号から第7号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。

(残余財産の処分)

第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号のイからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

(清算人)

第55条 この法人の清算に際しては、清算人を総会において選任する。

 

第11章 補  則

(委任)

第56条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て理事長が別に定める。

(規則等)

第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の事業の運営上必要な規則、諸規定等は、理事会の決議により別に定める。

 

 

 

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