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規則

一般社団法人豊川青年会議所  運営規定

 

 

  • 役員の職務

 

(理事長の職務)

第1条 理事長は次の職務を有する。

(1) この法人を代表して業務執行をする。

(2) 公益社団法人日本青年会議所(東海地区協議会、愛知ブロック協議会に関するものも含む)に関する職務をする。

(3) 関係諸団体に関する職務をする。

(4) 定款第20条第2項に基づき、直前理事長を任命する。

(5) 定款第21条第2項に基づき、顧問及び相談役を委嘱する。

(6) 定款第24条に基づき、総会を招集する。

(7) 定款第29条に基づき、総会議決事項を通知する。

(8) 定款第32条に基づき、理事会を招集する。

(9) 定款第33条に基づき、理事会の議長を決定する。

(10) 定款第40条第3項に基づき、事務局長を任命する。

(11) 定款第40条第4項に基づき、事務局に関する規定を定める。

(12) 定款第38条第2項及び同条第3項に基づき、委員会並びに特別委員会の委員を任命する。

(副理事長の職務)

第2条 副理事長は次の職務を有する。

(1) 前条の職務の補佐をする。

(2) 前条の職務について必要があるときは、理事長の指示によりその職務を代行する。

(専務理事の職務)

第3条 専務理事は定款及び本規定における理事長と副理事長の職務が円滑に遂行されるよう補佐し、組織の運営に関する庶務を統括する。

また、理事長が別に定める所務を司る。

 

第2章 委員会

 

(委員会の設置)

第4条 定款第37条に基づき、この法人に各種の委員会を設置するものとする。但し、特別委員会又は会議体を設置することができる。

2 委員長、特別委員長並びに会議体議長は理事の中から任命することを要する。

(委員会所属義務)

第5条 理事長、副理事長、専務理事、室長及び事務局構成員を除く正会員は原則としていずれか1つ以上の委員会に所属しなければならない。

(委員会構成)

第6条 委員会は委員長、副委員長及び幹事で構成する。

2 委員長は1名とし、理事の中から選任しなければならない。

3 委員会は少なくとも副委員長、運営幹事、会計幹事、広報幹事、渉

外幹事を置くことを要する。

4 前各号に該当しない委員は任意の幹事とし、その職務は委員会で決

定する。

(委員長の職務)

第7条 委員長は次の職務を有する。

  • 各構成員に責任ある仕事を1個以上分掌し、委員会を統括する。
  • 委員会の開催を決定する。
  • 担当事業についての上程議案を決定し、担当室長に提出する。
  • 委員会の職務分掌を適宜、室長に報告する。

(委員会構成員の職務)

第8条 各構成員は、少なくとも下記の職務を行う。

  • 副委員長 委員長の補佐、委員長の代行。
  • 運営幹事 委員会の開催予定の管理、各事業の出席管理。
  • 会計幹事 予算書及び決算書の作成。
  • 広報幹事 委員会の様子及び事業の広報活動、ホームページ担当。
  • 渉外幹事 委員会事業の対外交渉。

2 前項の職務の具体的な詳細は、その名称に合致するように委員長が

決定する。

3 前各号に関わらず、委員長は各構成員に対し適当な職務を分掌させることができる。

(公開委員会)

第9条 委員長が必要と認めるときは、事前に事務局の許可を得て、委員会を公開することができる。

(特別委員会及び会議体)

第10条 特別の事情がある場合、理事会の決定で設置することができる。

2 第5条ないし前条の規定に関わらず、理事会の議決があるときは特別委員会及び会議体に対しては、詳細を別に定めることができる。

 

第3章 事務局

 

(事務局の設置)

第11条 定款第40条に基づき、この法人に事務局を設置する。

2 事務局長を置くときは、理事の中から任命することを要する。

3 必要に応じて、複数の理事で構成する事ができる。

(事務局構成)

第12条 事務局は次の業務を行う。

(1) 会計業務 計算書類全般の作成、管理

(2) 広報業務 広報活動の統括管理、ホームページ担当

(3) 渉外業務 理事長及び理事会で定めた者のスケジュール管理

(4) 一般会務 理事会資料及び理事会議事録の作成並びに前各号に該当しない事務全般。

2 前条の業務に対して少なくとも担当者を1名置くことを要し、理事又は幹事とする。

3 事務局には、少なくとも理事1名を置くことを要する。

4 前各項に該当しない構成員は任意の幹事とし、その職務は事務局で

決定する。

(事務局員)

第13条 事務局には正会員以外の者を1名置き、その業務を補助させる事ができる(以下「事務局員」という。)。

2 事務局員は従業員とし、給料を支払う。

3 事務局員は事務局の補助業務以外の業務に使用してはならない。

 

第4章 室

 

(室の設置)

第14条 委員会及び特別委員会の運営上必要と認めるときは、理事会の議決により、室を設置することができる。

(室構成)

第15条 室は室長1名及び1個又は複数の委員会で構成する。

2 室長は理事の中から選任しなければならない。

3 副理事長、専務理事及び事務局長は室長を兼任することができる。

4 委員長、特別委員長及び会議体議長は、室長を兼任することができない。

(室長の職務)

第16条 室長は次の職務を有する。

  • 担当委員会を統括し、その事業計画の立案及び実施について指揮監

督する。

  • 室に所属する委員長から提出された議案に意見を付して、理事会、

事務局会議及び正副理事長会議に上程する。

 

第5章 理事会運営

 

(議案上程)

第17条 議案上程は原則として室長から事務局会議を経由して正副理事長会

議に提出し、その承認を得なければならない。

2 前項の手続きに不備があった場合でも、理事会で必要性を開示し、その承認を得た場合は即時上程を認める事ができる。

(理事会運営一般)

第18条 前項以外の理事会運営に関する詳細は年度ごとに理事長が定める。

 

 

第6章 正副理事長会議

(構成)

第19条 正副理事長会議は理事長、副理事長及び専務理事で構成する。

2 前項に関わらず、理事長が必要と認めたときは、正会員の中から

参加者を加える事ができる。

3 前項による参加者の追加は各開催日ごとにする事ができる。

(権能)

第20条 正副理事長会議は理事会、室、委員会及び特別委員会を円滑に機能

させるため、原則として理事会に上程するすべての議案を精査し、

意見を付すことができる。

2 前項の意見は、上程者及び理事会に明示されなければならない。

(議案上程基準)

第21条 正副理事長会議は下記の事由がある場合は、その事由を明示して

上程を見送り、上程者に差し戻すことができる。

  •  法令又は定款並びにこの法人の規則に違反していること。
  •  総会又は理事会の決定に反している事。
  •  理事長所信に合致していないこと。
  •  社会正義に反し、実施が不当である事が明確であること。
  •  上程された議案の進度に照らして、理事会に上程しても実効性がな

いと判断した時。

  •  前各号に該当しない場合でも、相当な事由があると認めるとき。

(意思決定)

第22条 正副理事長会議の意見は出席者(但し、第19条2項に基づく参加者は除く)の過半数で決するものとし、可否同数の場合は理事長が決する。

2 前項の決定に反対した構成員は、理事会で理事として決定に反する意見を述べる事ができる。但し、反対した旨を述べた上で個人的な意見として、発言しなければならない。

 

第7章 褒 賞

(褒章の授与)

第23条 この法人は、年に一度、青年会議所活動の向上に貢献し会員の模範となる活動をなした会員又は事業に対して、褒賞を与えることができる。

2 褒賞対象者又は褒章対象事業は理事会で決定する。

 

第8章 出 向

(出向)

第24条 この法人の正会員は、理事長の許可を得て、公益社団法人日本青年会議所、公益社団法人日本青年会議所 東海地区協議会、公益社団法人日本青年会議所 東海地区 愛知ブロック協議会等、関連する諸団体に出向することができる。

(職務)

第25条 出向者は、各々の出向先において委嘱される職務を遂行する。

2 理事長より指示あるときは例会、理事会及び総会等において報告を行わなければならない。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成11年9月15日から施行する。

附 則

この規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

附 則

この規定の一部改正は、平成27年1月15日から施行する。

 

 

 

 

 

 

一般社団法人穂の国青年会議所

会員資格規定

 

第1章 会員及び入会金について

 

第1条 会員の会費及び入会金は次の通りとする。

正会員   年間会費  120,000円

卒業会員  終身会費   40,000円

入会金          50,000円

2 前項にかかわらず、年度ごとに事前又は事後に総会の承認を得ることを条件として、年間会費に加えて追加徴収することを理事会で決定することが出来る。

3 前項の総会の承認決議は総正会員の承認を要する。

  • 会員は、事務局からの請求により所定の会費を速やかに納入しなければならない。

2 会費の納入期限は2月末日とする。

第3条 諸負担金(JCに対する債務)は、当該月末までに納入しなければならない。

第4条 会員が第2条及び第3条に定める会費及び諸負担金に定める会費の納入期限を15日以上経過して、納入しない場合、経理担当理事は督促を行うものとする。

第5条 定款第13条第3号に規定する「会費納入義務を著しく履行しない場合」とは正当な理由なく、会費を6ヶ月以上滞納した場合をいうものとする。

第2章 新会員の加入

 

第6条 定款第6条に定める資格を有し、この法人に入会を希望する者は正会員2名以上の責任ある推薦により、所定の入会申込書と必要書類にトレーニング費(会費四半期分相当額)を添えて、事務局または担当委員長へ申込みを行う。

第7条 第6条による担当委員会は、入会申込みの書類等を審査し意見を付して理事会に提出する。理事会はこれを審査し、仮入会を決定する。

第8条 第7条により仮入会を承認された者は、原則として4ヶ月間以上のトレーニングコースにおいて定められた例会及び委員会等に出席しなければならない。

2 トレーニング担当委員長は、前項の出席状況を勘案して、正会員に推挙

するか否かを決定する。

第9条 理事会はトレーニング期間を完了して入会を希望し、理事会で正式入会を承認された者に対して、委員会への配属を決定する。

第10条 正式入会を承認された者に対して、理事長はバッチを交付する。

第11条 正式入会を定められた者は、速やかに入会金を納入して所定の手続きをとること。なお、第6条のトレーニング費は、トレーニング期間の会費に充当する。

2. 第6条のトレーニング費は、理由の如何を問わず返却しない。

第12条 第6条に規定する「推薦者」は、この法人の正会員である者とする。

 

第3章 転入・交代

 

第13条 転入とは、他青年会議所の正会員であった者が、居住先または勤務先の移動により、この法人の正会員として転入を希望することで、前会議所の証明ある場合に限り、理事会の承認を得て転入会員となる。

2. 転入会員は規定の入会金を納入し、会費は月割で納入する。

3. 転入会員はトレーニング期間を経過せずに正会員となる。

第14条 交代とは、公益事業、金融機関及び報道機関、その他理事会が特に認めた諸機関から派遣された正会員が交代を希望することで、理事会の承認を得て交代会員となる。

2. 交代会員の入会金、会費及び諸負担金は前会員の債務を継承するものとし、別に名義書換料として規定の入会金の2分の1相当額を納入する。

3. 交代会員は、本規定の第7条、第8条、第9条、第10条の規定を準用する。

 

第4章 出席の義務

 

第15条 正会員は総会、例会及び委員会など、この法人の行事に出席する義務を有する。

第16条 理事会は毎年事業計画において、出席すべき行事数を明示するものとし、正会員は定められた行事及び他の青年会議所の主催する行事の50%以上出席しなければならない。

2 正会員が前項の行事に出席するには、事務局の定める形式に基づいて事前に出欠席を連絡するものとする。

3 前項によって出席の連絡をした者が、無届で欠席、遅刻、早退した場合は、事務局に次のとおりの金員を支払うものとする。

(1) 総会及び例会の無届欠席            1,000円

(2) 総会及び例会の無届遅刻又は早退          500円

(3) 総会及び例会以外の行事の無届欠席         500円

第20条の2 理事会が定款第9条2項に定める再入会を議決するときは、下記の各号のいずれかに該当する場合に「相当の理由」が存するものとし、その存否を考慮するものとする。

① 出産

② 正会員として活動し難い傷病の場合で、1年以内に回復する見込みがなかったと考えられる場合

③ 愛知県外に居所を置くことになった場合において、1年以上その状態を回避する見込みがなかったと考えられる場合

④ その他、正会員として継続し難い重大な事情があったと考えられる場合

第17条 正会員は例会をはじめ青年会議所の諸行事に参加するときは、バッチ及びネームプレートを着用する。

 

第5章 休 会

 

第18条 休会とは、規定による休会届が理事会に受理された会員をいう。

第19条 休会中は本規定の第15条の義務を有せず、この法人の役員となることはできない。

第20条 休会中の会員は、所定の復帰届を提出し理事会がこれを承認すれば第15条の義務、権利を有する。

 

第6章 卒業会員

 

第21条 この法人の会員資格における卒業会員とは、正会員として制限年齢に達して卒業し、規定の終身会費を納入した者をいう。

第22条 卒業会員は本規定の第15条、第16条、第17条の義務を有しない。

 

第7章 各種届出の義務

 

第23条 会員は次の場合においては、速やかに所定の様式による届出をしなければならない。

(1) 本規定第15条による出席義務を有する行事に遅刻早退及び欠席をする場合

(2) 休会及び退会をする場合

(3) 休会中の会員が復帰する場合

(4) 理事長及び監事選挙に立候補する場合

(5) この法人へ入会を申込む場合

なお、ここに規定しない場合は特に様式を定めないが、理事長、理事会及び事務局から要請されたものについては届出をしなければならない。

 

附 則

この規定の一部改正は、昭和63年6月1日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成11年9月15日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成15年8月20日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人豊川青年会議所

理事長・監事の選挙に関する規定

 

第1章 総 則

 

第1条 理事長・監事候補者の被選任者として、総会において議案を上程すべき者が複数名いた場合には、第5章に規定する有権者による選挙により、当選した者を被選任者として、上程するものとする。(この場合に選挙される者を理事長・監事被選挙者という。)

2. 前項の理事長・監事の選挙に関する手続きは、この規定に定めるところによる。

第2条 理事長・監事の選挙に関する事務を管理するため、選挙管理委員会(以下管理委員会という)を置く。

 

第2章 選挙管理委員会

 

第3条 管理委員会は、委員長1名及び委員6名をもって構成する。

2. 管理委員会は理事長が正会員の中から指名し、理事会(原則として6月理事会)の承認により決定する。

3. 管理委員会に欠員の生じた場合には、理事会の承認を得て、理事長が正会員の中から補充する。

第4条 管理委員会は、委員長が庶務を総理する。

2. 委員長は、委員会を代表して理事会に出席し、理事長・監事の選挙に関する事務に関して意見を述べることができる。

3. 管理委員会は、あらかじめ委員の中から委員長事故ある場合に、委員長を代行する者を定めておかなければならない。

第5条 管理委員会の任期は、選任された年の12月31日までとする。

第6条 管理委員会は、選挙事務処理が完了したとき、理事長に報告書を提出しなければならない。

 

第3章 通 知

 

第7条 理事長・監事の選挙に関する通知は、すべて管理委員長の名をもって正会員に文書により通知するものとする。

第8条 管理委員会は、発足後速やかに次の事項を正会員に通知しなければならない。

(1) 管理委員会が発足した旨

(2) 管理委員会の構成

(3) 有権者名簿確定のために必要な連絡事項

(4) その他

 

第4章 選挙権及び被選挙権

 

第9条 毎年6月20日現在、当該年度の会費及び諸負担金を完納している正会員は、当該年度の理事長・監事の選挙における選挙権を有する。

第10条 前条に該当する正会員は、理事長・監事の選挙における被選挙権を有する。

 

第5章 有権者名簿

 

第11条 管理委員会は、6月20日における有権者名簿を速やかに作成し、6月25日までに正会員に発信しなければならない。

第12条 前条の名簿に異議のある正会員は、6月30日までに管理委員会に異議の申立てを行うことができる。

2. 前項の申立てを受けた場合、管理委員会は速やかにこれを審査裁定し、その結果を7月5日までに正会員に通知しなければならない。

3. 第1項の申立てがない場合、その旨を7月5日までに正会員に通知しなければならない。

第13条 有権者名簿は、毎年7月5日までに管理委員会において確立する。

2. 前条の手続において、有権者名簿が確立した旨の通知をしなければならない。

 

第6章 理事長・監事被選挙者

 

第14条 被選挙権を有する者は、理事長・監事被選挙者となることができる。

2. 被選挙者及び推薦者は、7月6日から7月10日までの間に次の書類を管理委員長に提出しなければならない。

(1) 被選挙者の氏名、経歴及び青年会議所における履歴と共に青年会議所に対する抱負を記載した立候補届

(2) 正会員3名による推薦書

第15条 管理委員会は、被選挙者の資格を審査し、資格が適正であれば、直ちに第14条の書類の写しを添えて、有権者に通知しなければならない。

第16条 第14条の書類の提出がないときは、理事長が理事長・監事被選挙者推薦委員3名を推薦し、理事長・監事被選挙者推薦委員3名の諮問により、理事長・監事被選任者を7月20日までに理事会が推薦する。

2. 理事会は、推薦書を管理委員会に届出なければならない。

 

第7章 選挙運動

 

第17条 被選挙者に関する選挙運動期間は、7月11日から7月25日までの範囲内で、管理委員会で指定する期間とし、期間外運動は一切これを行ってはならない。

第18条 選挙運動に使用できるものは、管理委員会が指定する形状の印刷物のみとする。

第19条 被選挙者は、所信演説及び有権者との意見交換ができるものとし、その日時、場所、方法については管理委員会が指定する。

第20条 被選挙者並びにこれを支持する会員は、この法人の目的・綱領に則り、名誉を重んじ、節度ある選挙運動に努め、この規定に定められた選挙運動以外の行為は、一切これを行ってはならない。

 

第8章 投票及び開票

 

第21条 投票及び開票は、7月25日までに行うものとし、その日時、場所並びに方法及び投票用紙については管理委員会が指定する。

第22条 有権者は他の有権者の代理をすることはできない。

第23条 やむを得ざる理由により投票日に直接投票できない有権者は、管理委員会の定める方法により、不在者投票をすることができる。

第24条 理事長は、投票に先立ち理事会を招集し、理事会において第7章の各条のいずれかに明らかに違反するものと認定された者については、理由を明示してその被選挙者の資格を喪失させるものとする。但し、その議決は出席理事の3分の2以上の多数をもってするものとする。

2. 前項の決議に先立って、当該被選挙者に弁明の機会を与えなければならない。

第25条 投票及び開票に際しては、管理委員会が有権者の中から指名した3名以上の立会人を置くものとする。

第26条 理事長被選挙者のうち、有効投票数の過半数を得た者を当選者とし、理事長候補者の被選任者となるものとする。

2. 有効投票者数の過半数を得た者がいない場合、最高得票者と次点得票者2名により決定投票を行い、その際の有効投票の多数を得た者が理事長当選者となる。但し、得票数が同数の場合は、年長者が理事長当選者となるものとする。

第27条 監事被選挙者のうち、有効投票数の多数を得た者より上位2名をもって当選者とし、監事候補者の被選任者となるものとする。但し、得票数が同数の場合は、年長者が監事当選者となるものとする。

第28条 立候補者が定数以内の場合、または、第16条による場合は第15条の資格審査のうえ当該立候補者が当選者となる。

第29条 理事長当選者及び監事当選者が確定したとき、管理委員会は直ちに当選者氏名並びに前2条に関する事項を会員に通知し、且つ、総会において報告しなければならない。

第30条 理事長当選者及び監事当選者が決定後、その選任をする総会までの間に当選者が事故のため理事長または監事に就任することができなくなった場合は、第16条及び第28条を準用する。

 

第9章 補則

 

第31条 この規定に定めるもののほか、理事長・監事の選挙に関する必要事項は、理事会において適宜定める。

 

附 則

この規定の一部改正は、昭和63年6月1日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成11年9月15日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人穂の国青年会議所

JCボックス規定

 

第1条 会員がこの規定による項目に該当した場合、JCボックスに納金しなければならない。この請求は3ヶ月毎に事務局から会員に通知される。

第2条 JCボックスの納入依頼及び管理は、事務局または理事会により定められた委員会において行い、基金の使途は理事会において決定するものとする。

第3条 JCボックスに納金すべき金額は次の通りとする。

(1) 総会及び例会の無届欠席            1,000円

(2) 総会及び例会の無届遅刻(早退)          500円

(3) 例会に準ずるとされた行事の無届欠席        500円

(4) 誕生祝い          贈呈される記念品に相当する金額

(5) その他会員の個人的な慶事

この場合は例会においてその披露を行う。

第4条 この規定に定めるもののほか、必要の事項は事務局または理事会により定められた委員会において検討し、理事会の議決によるものとする。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成11年9月15日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

 

本規定は削除

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人豊川青年会議所

事務局運営規定

 

第1条 定款第40条に定めるこの法人の事務局は次の事務を行う。

(1) 公文書の発送・受信・保管のほか文書管理に関する業務

(2) 行事日程の管理及び諸連絡に関する業務

(3) 経理出納に関する業務

(4) 公印等の保管に関する業務

(5) その他専務理事または事務局長の指示する業務

第2条 この法人の文書は次の通り分類保管する。

Ⅰ 一般社団法人に関する文書

(1) 定款その他諸規定に関するもの

(2) 会員台帳

(3) 印鑑台帳等印章の保管に関するもの

(4) 総会及び理事会に関するもの(事業計画書及び予算決算書を含む)

(5) 関係官庁及び関係団体に関するもの(認可、登記契約に関するもの)

Ⅱ 庶務に関する文書

(1) 会員及び事務局員の人事に関するもの

(2) 例会及び委員会に関するもの

(3) 引継事項及び諸報告に関するもの

(4) 執務日誌及び諸記録に関するもの

(5) 儀礼に関するもの

(6) 豊川商工会議所との関係に関するもの

(7) 物品の出納保管に関するもの

(8) 会計帳簿等経理に関するもの

(9) その他、他の所掌に属さないもの

Ⅲ JCに関する文書

(1) 公益社団法人日本青年会議所に関するもの

(2) 公益社団法人日本青年会議所 東海地区協議会に関するもの

(3) 公益社団法人日本青年会議所 東海地区 愛知ブロック協議会に関するもの

(4) 他青年会議所に関するもの

第3条 この法人の文書処理及び保存について次の通り規定する。

(1) 発送文書の作成は担当委員長が行い、担当室長経由にて、専務理事及び事務局長の決裁を得る。発信文書は法人名、理事長名、担当室長名、担当委員長名をもってし、すべて副本を保存する。

(2) 文書の発信は速やかに行い、受信の場合は親展の有無を区別して速やかに該当者へ連絡配付する。

(3) 事務局員はこの法人の行うすべての行事名、来訪者及び伝達事項等、そして執務状況を毎日「執務日誌」に記録し、専務理事及び事務局長に提出する。

(4) 前条における文書のうち、一般社団法人に関する文書、人事に関する文書及びその他特に必要と認められるものは永久保存、会計帳簿等経理に関する文書及び物品の出納に関する文書は5ヶ年保存、その他の文書は3ヶ年保存とする。

第4条 この法人の事務局は選任事務局員を1名以上置くものとし事務局員は、この法人の事務を行う。事務局員の採用、賃金及び服務等については就業規則に従うものとする。

第5条 この法人の会員、顧問及び相談役等が死亡した場合この規定に従い哀悼の意を表する。事務局員はこの場合、必要に応じて会員に連絡し、執務日誌に記録しなければならない。

会員の死亡

正会員     20,000円と弔電、花輪1対、淋見舞

卒業会員     5,000円と弔電、花輪1コ

顧問・相談役   5,000円と弔電、花輪1コ

正会員の配偶者及び子の死亡

10,000円と弔電、花輪1対、淋見舞

正会員の父・母の死亡

5,000円と弔電、花輪1コ

その他正会員と同居する者が死亡した場合

5,000円と弔電、花輪1コ、淋見舞

上記以外の場合は理事長が決定する。

第5条の2 この法人が、災害見舞金等を支払う場合は、理事長が決定するものとする。

第6条 その他この規定に定めるほかに必要な事項は、理事会において別に定める。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成11年9月15日から施行する。

 

附 則

この規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

一般社団法人豊川青年会議所

積立金に関する規定

 

第1章 まちづくり事業推進積立金運用規定

 

第1条 まちづくり事業推進積立金は、一般社団法人穂の国青年会議所定款第1章第4条(1)(2)(3)に掲げる目的を達成する為に設ける。

※ 但し、事業の妥当性については公益法人法に基づくものとする。

第2条 本積立金は、第1条に掲げる目的をもつ事業において、予算の不足を補う場合に限り取崩すことが出来る。

第3条 本積立金の繰入額及び取崩し額は、理事会において決定する。

第4条 本積立金の繰入及び取崩しは、理事会の議決を経て総会の承認を必要とする。

第5条 この規定の改廃は、理事会の承認を必要とする。

 

附 則

(1) 本規定は平成20年1月1日より施行する。

(2) 本規定前の決算期に作成された賃借対照表に記載されている基本金引当金の一部、文化事業振興積立金、市民活動推進積立金は、まちづくり事業推進積立金として記載する。

(3) 本規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

第2章 周年事業準備積立金運用規定

 

第6条 周年事業準備積立金は、一般社団法人穂の国青年会議所が5年毎に行う周年事業を適正かつ円滑に遂行する為に設ける。

第7条 本積立金の繰入額は、理事会において決定し、繰入は毎年行うものとする。

第8条 本積立金は、周年事業該当年度以外で取崩しは出来ないものとする。

第9条 本積立金は、該当年度に全額を取崩すものとする。

第10条 この規定の改廃は、理事会の承認を必要とする。

 

附 則

(1) 本規定は平成20年1月1日より施行する。

(2) 本規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

第3章 財政調整積立金運用規定

 

第11条 財政調整積立金は、一般社団法人穂の国青年会議所の本質に基づいた事業運営を図る為の財政的基盤維持を目的として設ける。

第12条 本積立金は、財政上必要な場合に限り取崩すものとする。

第13条 本積立金の繰入及び取崩しは、理事会の議決を経て総会の承認を必要とする。

第14条 この規定の改廃は、理事会の承認を必要とする。

 

附 則

(1) 本規定は平成20年1月1日より施行する。

(2) 本規定前の決算期に作成された賃借対照表に記載されている基本金引当金の一部、経常支出補充積立金は、財政調整積立金として記載する。

(3) 本規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

 

第4章 その他積立金に関する規定

 

第15条 一般社団法人穂の国青年会議所は、特定事業に対して積立金を設けることが出来る。

第16条 第15条に掲げた積立金は、理事会の承認を経て総会の承認を必要とする。

第17条 第15条に掲げた事業は、内容が具体的に決定していなければならない。

第18条 特定事業に対しての積立金は、実行年度に全額を取崩すものとする。

第19条 この規定の改廃は、理事会の承認を必要とする。

 

附 則

(1) 本規定は平成20年1月1日より施行する。

(2) 本規定の一部改正は、平成26年6月12日から施行する。

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